デジタル技術の取り込みについて

■デジタル技術の取り込みについて

株式会社尾山製作所は新しいものづくりにも挑戦しています。急速に技術革新がおきているデジタル技術をものづくりに活用するために、全社員でスマートフォン端末・ビジネスチャットアカウントの利用をはじめました。私たちは最適のツールを取り入れ、ものづくりを高め、顧客・社員・社会に貢献していきます。

株式会社尾山製作所　代表取締役社長　尾山　哲

■企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定

当社は経営理念・社是・会社方針として以下を掲げています。

□経営理念
お客様が満足し、従業員が幸せになる会社をつくり、それを通じて社会に貢献する

□会社方針
①誠意をもって、良い品と良いサービスを提供する
②笑顔と工夫でより良い職場をつくる
③仲間意識をもち、常に協力し合う

これら経営ビジョンを実現するための冷間圧造を軸としたものづくり技術に加えて、重要なツールとしてデータとデジタル技術の活用が必要です。

現在、デジタル技術の進化で①自動化・ロボット化（データ活用）②見える化（データの収集分析）③コミュニケーションの領域・重要性が広がっており、デジタル技術を業務活用する方向として注目します。

①自動化・ロボット化
デジタル技術の進化によってロボットやセンサーを活用した生産プロセスの自動化領域が拡大している

②データの収集分析
デジタル技術の進化によってデータを収集分析するコストが大幅に下がっている。従来はヒトの経験と勘に頼ってきた部分のデータ利用の領域が拡大している

③コミュニケーション
デジタル技術の進化によって場所や時間を超えたコミュニケーションが可能になった。コミュニケーションコストが下がっています

弊社はこれらデジタル技術進化による恩恵を受け続けるため、仕組みを再構築し、顧客や社会に付加価値を提供する組織を確立し、維持していきます。

■企業経営及び情報処理技術の活用な具体的な戦略

当社では、2024年に策定したDX方針に基づき、社員全員がデジタルツールを利用することを前提とした業務の仕組みづくりを進めています。

現在では、日常業務においてスマートフォン等のデジタルツールを活用することが、特別な取組ではなく、業務を進める上での前提となりつつあります。(参照*2026年1月のアンケートの実施)

具体的には、従来紙で行っていた依頼申請や報告について、デジタルツールを活用した運用へと段階的に移行しています。依頼申請状況は電子的に共有され、関係者が必要な情報を適切なタイミングで把握できる仕組みとしています。

また、製造現場等で異常やトラブルが発生した際には、デジタルツールを用いて状況を速やかに共有し、関係者が内容を確認した上で対処や対策を行う運用を行っています。

これらの情報は、画像やコメント等とともにデジタルデータとして記録され、個別の対応にとどまらず、社内での共有や後日の振り返り、再発防止に活用できる形で蓄積しています。

デジタルツールを活用することで、異常対応をその場限りの対応で終わらせるのではなく、確実に記録が残り、組織として知見が蓄積される仕組みとして運用しています。

さらに、災害など緊急時の連絡についてもデジタルツールを活用し、迅速かつ視認性の高い情報伝達が可能な体制を整備しています。

これにより、平常時・非常時を問わず、情報の共有や確認をデジタル前提で行う業務プロセスへと変更しています。

これらの日常業務のデジタル化を通じて蓄積されるデータについては、将来的な業務改善やデータ活用、将来的なAI活用につなげることを見据え、収集方法やデータ形式を継続的に見直しながら運用しています。

■戦略を効果的に進めるための体制

代表取締役社長を総括責任者、専務取締役を実務責任者、総務課長を実務担当者とします。各部署の実務担当者と協議・連携を行いながら業務体制をつくり、全社の生産性向上を推進します。少人数の組織の利点を活かし、1人1人と伴走します。

■最新の情報処理技術を活用するための環境整備

最新の情報処理技術を活用するために、全社員が情報を発信・利用・共有できる環境を整備しています。

具体的には、
①全社員に1人１台の情報端末を配布しています。
②全社員にビジネスアカウントサービスを配布しています。
③社内WiFi化を行っています。
④情報基盤をオンプレミス型からクラウド型に移行しています。
⑤電子行政サービス（社会保険・税）を利用しています。

組織の方向性・課題・デジタルレベルを確認しながら、デジタル技術とデータ活用を挑戦的・積極的に推進します。

■DX戦略の達成状況

品質や設備に関する報告数を把握状況の確認指標とします。

全社員が現場業務で当たり前のようにデジタルを使っている企業になることを目標とします。

■経営者の情報発信

①DXの取り込みについてに本ページに適時公表します。
②社員に向けてのDX推進については、実務責任者の専務取締役自らがグループワークなどで周知を行っていきます。

*2026年1月のアンケートの実施

2024年に掲げた「全社員が当たり前のようにデジタルを使っている企業になること」という目標の達成状況を確認するため、現場社員アンケートを実施した。その結果、業務においてスマートフォンやTeamsを「当たり前に使っている」「だいぶ使うようになった」と回答する社員が多く、また「思ったより便利」「慣れたら簡単」と感じている回答が見られたことから、デジタル活用に対する心理的ハードルが低下し、日常業務への定着が進んでいることを確認した。今後のDX化を行える環境が心理的な点で整ったと考えます。